こんにちは！こんばんは！今回も知っておきたい発達障害に関するノウハウや情報を提供させていただきます！
本日は「子育て世帯における給付金の対象者」についてです。
「給付金の対象はどんな家庭なんだろう?」
とお悩みの方が多いのではないでしょうか?
子育てに奮闘されている中、物価高騰のあおりを受けて家計が困窮している方や、急に生活スタイルが変わった方は多いと思います。
また国が定める制度は、解釈が難しくて給付金を受給できたかもしれないのに、機会を逃して損をしてしまうかもしれません。
今回は子育てにおける給付金の『子育て世帯生活支援特別給付金』について、「対象となる世帯」や「新たに申請が必要な世帯」を中心にわかりやすく解説していきます。
この記事を読むことで給付金の対象に該当しているかどうか、がわかるため読み進めてみてください。
目次
どうやったら子育ての給付金を受けられるんだろう?
子育てに関する給付金は「子育て世帯生活支援特別給付金」のことを指します。
子育て世帯生活支援特別給付金は、かんたんに説明すると「子育てをする所得の低い世帯の生活をサポートする、厚労省から発表された経済政策」です。
前提として基本的に収入が少なく、生活が困窮している世帯に対する経済政策になります。
すこし細かく、概要について以下で説明していきます。
『子育て世帯生活支援特別給付金』って?
2021年11月に厚労省から発表された経済対策です。
新型コロナウィルス感染症による影響で働くことがままならず収入が減ってしまい、物価高騰等に直面し経済的に生活が苦しくなった低所得の子育て世帯に向けて生活をサポートするための給付金です。
ひとり親世帯だけではなく、住民税非課税世帯に該当する『ふたり親世帯』にも対応しています。
『ふたり親世帯』とは対象児に対して、実父と実母の夫婦とは別に、再婚同士の夫婦のことを指す言葉です。
現在は令和4年度分の給付金を取り扱っています。
給付金額は?
18歳以下の児童、もしくは20歳未満の障がい児が対象になります。
1人のお子様あたり5万円が給付されます。
対象になる世帯は?
①児童扶養手当を受給する所得が低いひとり親世帯
②住民税（均等割）が非課税になる所得が低い子育て世帯（ふたり親世帯も含む）
③新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方（令和4年4月分の児童扶養手当は受給していなくてもOK）
上記の3パターンになります。
①と②についての部分が少し分かりにくいと思うので、各々について以下でかんたんに説明していきます。
①児童扶養手当はだれが受け取れるの?
18歳までの子どもを育てるひとり親（母子家庭、父子家庭）が支給対象になります。
また、お子さんに障害がある場合は、対象となる子どもの年齢が20歳未満までに延長されます。
②住民税が非課税になる子育て世帯って?
下記の3点に該当する方は、住民税を課税しなくても良い対象となります。
・生活保護を受給されている方
・障がいのある方、未成年、寡婦（夫）、ひとり親で前年中の合計所得が135万円以下の方
・前年中の合計所得金額が一定額以下になる方
期日や受け取り方は？
では令和4年度の給付金はいつからもらえるのか、どうやったら受け取れるのかを以下で見ていきましょう。
新たに申請が必要な世帯もありますので、どんな世帯で申請が必要かも説明していきます。
いつもらえるの?
令和4年度分は6月ごろから支給対象であるかどうかを市区町村が確認できるようになっています。
地方自治体によって支給時期は違うようですが、6月前後に該当の口座に振り込まれていることが多いようです。
詳細を確認したい方、振り込まれていない方はお住まいの各地方自治体へ確認の連絡をしてみましょう。
※令和3年度分の給付は終了しています。
受け取り方は？
児童扶養手当を受け取っている世帯では、給付金は基本的に『申請なし』で受給できます。
児童扶養手当を支給している口座に地方自治体から振り込みがあります。
新たに申請が必要な人はどんな人？
児童扶養手当を受け取っていない家庭では新たに申請が必要です。
令和3年度の給付は終了となっていますが、令和4年度の給付に際して「世帯の形態が変わった」、または「仕事ができなくなり家計が急変した」という方は一度、市区町村へ確認の連絡を入れてみましょう。
独自の給付金がある地方自治体も
厚労省が発表した『子育て世帯生活支援特別給付金』に伴い、子育てにおける給付金を独自におこなっている地方自治体もあるようです。
中には所得の制限にかかわらず、受給できる給付金を支給している地方自治体があります。
金額や給付の仕方は各地方自治体により異なりますが、受けられる市区町村ならではのサポートがあるかもしれません。
お住まいの市区町村ホームページなどで確認してみましょう。
さいごに｜
コロナ禍や物価高騰のあおりを受けて、生活の状況が大きく変わった方も多いのではないでしょうか?
家計が急変し生活が困窮している世帯では、国や地方自治体で受給できる経済政策があるかもしれません。
基本的に『子育て世帯生活支援特別給付金』は、児童扶養手当を受けていない世帯では給付金を受け取るのに申請が必要になります。
まだ受給できていない方は、お住まいの各市区町村の担当課に問い合わせてみましょう。