こんにちは！こんばんは！今回も知っておきたい発達障害に関するノウハウや情報を提供させていただきます！本日は「子育てに安心な年収額と年収Up法」についてです。
これから、子をつくりたいと考えるご夫婦にはどうしてもお金の心配が付きまとうと思います。僕らの年収で、子供たちを養って、元気に育てていけるだろうかと心配になってしまいますよね。
今日は子育てと年収について考えていきます。
社会的に経済状況が悪化している昨今、子育てを豊かにやりぬくため、年収をどう上げていくのかについても触れていきます。どうぞ最後まで読んでくださいね。
目次
日本の家庭の年収と生活状況
日本の平均的な家庭の状況はどうなのか。データを参照しつつ、見ていこうと思います。
まず厚生労働省のデータ(2019年国民生活基礎調査)によると平均年収は552万3千円となっています。さらになんと６割以上の世帯の年収が平均に満たないという結果になっています。２極化が進んでいるとよく言われますがこの結果を見れば納得がいってしまいます。
子育て世帯の平均的な年収
同調査によると、児童のいる世帯の総所得は813万5千円となっていますが、うち雇用者所得は695万１千円。なので子育て世帯の実質的平均年収は600～700万円の中におさまりそうです。これはあくまで世帯の年収であり、片働きと共働き両方の平均をとったもので、夫婦どちらか一方の収入ではないことに注意してください。
年齢、性別ごとの平均年収の差
平均年収とはいえ、それぞれの世帯ごとに差があります。次は年齢や性別ごとの平均年収の差を見ていきましょう。
転職サイトなどを運営する大手企業dodaの調査では２０代、３０代の平均年収は300～400万円台以降上昇傾向であることがわかります。男女差を見ていくと20代の頃は46万円の差であったのに対し、30代以降はおよそ100万円の差、40代になるとその差は160万以上となりさらに差が開いてゆきます。
女性は出産や育児で休職するケースが多いうえ、家事や育児のため、仕事に充てる時間は男性の半分ほどとなっており、それが女性の平均年収を下げる一因となっていそうです。
子育て世帯の生活意識
同調査によれば、「生活が苦しい」と考える家庭は53.1%と半分以上となっており、厳しい状況となっています。うち児童のいる世帯になりますと59.2%と増えており６割に達する勢いであることがわかります。特に現代はあらゆる物価が高騰し、あまつさえ収入は上がらないという状況。支出は増える一方で収入は増えない。子どもがいる生活を夢見る筆者もなかなか貯金ができず、途方に暮れる毎日です。
子育て世帯にのしかかる負債
子どものいる生活はとにかくお金がかかることでしょう。家の住宅ローン、車の保有に加え、教育費などもかかってきますよね。
2019年国民生活基礎調査によると児童のいる世帯の貯蓄額は500～700万円が10.6%、次に100~200万円が10.1%とだいたい２層に分かれるといった印象です。
対して負債の方はどうなのでしょうか、借入金額の方を見てみましょう。児童のいる世帯で借入金額がある世帯は55.8%と半分以上でした。
気になる金額はと言いますと、2000～3000万円以上が15.2%、3000万円以上が10.1%という結果に。全体の平均を見ても1119.7万円とかなりの額になっています。
貯蓄の額と比較してみると、現代日本の家計事情は相当厳しいということが、お分かりいただけると思います。
子育てに必要なお金
子育てにはかなりの額のお金が必要だということに異論のある方はおいでにならないだろうと思います。それでも子どもをつくりたい…そんな方が多いのではないでしょうか。筆者もその一人、何としても子供をつくりたいし、幸せな家庭をつくりたいのです。
では次に子育てに必要なお金を見ていきましょう。
内閣府の調査(インターネットによる子育て費用に関する調査)によれば、未就学児一人当たり105万円、保育園や幼稚園に通うと121万円、小学生では115万円とやや下がりますが中学生になると155万円と増加します。未就学児と比較すれば1.5倍になるのです。
お金は何にかかってくるのか。
同調査によれば、家計のうちやはり食費、保育・教育費が多くを占めることがわかります。主なものについてみていきましょう。
食費
食費は０歳から年間１０万円を超え、２歳になるころには２倍になります。割合にして家計の２割。以後は年齢を重ねるごとに緩やかに増加し、２割台前半を推移していきます。
食は人が生きていくうえで欠かせない活動であり、幸福の一つの指標でもあります。あなたの大切な子どもにもおいしいものを食べさせてあげたいですよね。
保育・教育費
保育・教育費はなんと５歳で年額にして４割を超えます。小学校に上がれば１割ほど減少するものの、中学生に上がると、再び４割に近い数値に戻っています。
さらに高校、大学と進学するにつれ教育費は膨れ上がります。日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果」によると、高校入学から大学卒業までにかける子ども１人当たりの合計教育費用は942.5万円とのこと。
もちろん、進路によって金額は変わってきますが教育にかかるお金はかなりの額であることには間違いありません。子どもの一生を左右するものですからできれば惜しみたくないという方は多いことだろうと思います。
子どものための預貯金・保険
子どものための預貯金と保険費も家計のうちかなりの割合を占めています。預貯金に関しては、先ほど触れましたが500～700万円、100～200万円と分布しており、家計に占める子育て資金の割合を考えると子供のための貯金はかなりのものといえそうです。
また公的医療保険でカバーしきれない費用を補うためや子供の将来のいざというための備えとして保険を準備しておくことも多いようです。医療保険は加入時に健康状態の告知が必要だったり、年齢が高くなると保険料も高くなってしまいます。小さいうちに加入しておくことでリスクを回避したい思いがあるのでしょう。
レジャー・旅行費
お子さんと遊びたい、いろいろな体験をして思い出をつくりたい。そう考えている方も多いと思います。筆者自身もここは外したくないと考えています。
内閣府の調査によると家計に占めるレジャーの費用は、１歳から中学生まで１割台を推移しています。総務省の家計調査では３０代の年間のレジャー費は８万4000円、交通費と土産代などを入れればもっと高くなります。
レジャーは子供の人間形成にも大きな影響があるだけに外せない要素ですよね。
年収はいくらあれば安心なのか。
子育てに必要な経費を見てきました。いかがだったでしょうか？筆者はこの記事を書いていて押し潰されそうな気持ちです。そこで年収はいったいいくらあれば安心なのか。子どもが２人いると仮定して考えていきましょう。
最低600万円、700万円以上は必要
改めて年間にかかる子育て費用額はいくらなのか見ていきます。
内閣府の調査(平成２２年度インターネットによる子育て費用に関する調査)によると第一子１人当たりの年間子育て費用総額は以下のようになっています。
保育所・幼稚園児 1,216,547円
小学生 1,153,541円
中学生 1,555,567円
平成２２年度インターネットによる子育て費用に関する調査
ちなみに第二子以降の費用は第一子の７～８割程度と言われています。２倍とまではいかなくとも人数が増えれば費用も大きくなります。
これを踏まえると600万円から700万円程度あれば、一人当たり２割程度になります。それでもやはり700万円以上あったほうが安心でしょう。
年収を上げるには？
これまで子育てと年収の問題を考えてきて、「年収を上げなければ！」と持ったことでしょう。筆者自身も何としても年収を上げなければ！といろいろ考えています。
さて手段としてどんなものがあるでしょうか。
社内にて昇進・昇給、プラスアルファの仕事をする。
単純かもしれませんが一つの手段です。厚生労働省の調査でも役職があるかないかで年収に大きな差があります。しかしながら、これには長い時間が必要なうえ、出世ができるコースにいるかどうかが重要なファクターになってきます。
また給与の高い部署への移動や仕事を増やしたり、残業をするのも一つの手。会社によりますがチャンスがあるなら試してみてもいいかもしれません。
転職する
手早く堅実に年収を上げる手段です。給与水準の高い業界や企業に転職することで、短期間で収入を上げられます。同じ仕事内容でも業界や企業によって給与は違ってきます。転職サイトなどを見て普段からアンテナを張っておくといいかもしれません。
副業をする
年収を上げる方法としては一般的な方法です。国も会社もあてにできない昨今は副業ブームともいってもよいでしょう。名だたる大手企業も副業を認めているところは多いのです。
内容としては、バイトをする、クラウドソーシングサイトで仕事を受ける、ネットで販売する、ＭＬＭ(ネットワークビジネス)を行うなど多岐にわたります。
スキマ時間を使ったり、本業と両立しやすいことも多いので現在大変人気の手段になっています。
そう思ったそこのあなた。こちらの動画をご覧ください。おすすめの副業についての始め方や魅力をわかりやすく解説しています。
投資をする
投資をするのも一つの方法。最近ではいろいろな情報もあり、初心者でも始めやすいものがあると聞きます。
元金が減るリスクや、すぐに大きな収入を見込めないなどの欠点はありますが、労働によらず収入を上げていけるというのは大きな魅力です。自分から情報をとったり、勉強して、余裕資産を投資に回すのもいいかもしれません。
まとめ
家庭の年収、子育てに必要なお金についてデータを参照しながら見てきました。年収は700万円以上なら比較的安心ということでしたね。日本の子育てを取り巻く環境は依然として厳しい状況と言えそうです。ただ、副業が広まりつつあるなど、子育てを豊かにする手段がどこかにあるのもまた事実。今という時代は生き方を変えていくことが求められます。時代の変化に対応した生き方を見せるという子どもへの教育の一環としても準備をしていくとよいのではないでしょうか。