こんにちは！こんばんは！今回も知っておきたい発達障害に関するノウハウや情報を提供させていただきます！本日は「子育てに必要なお金」についてです。
ということで、子育てにはどれくらいのお金がかかるか気になる方は、本記事を読んでみてください。
目次
子育てに必要なお金はどれくらい?
内閣府が実施した平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査によると、第1子1人当たりの平均年間子育て費用額は、以下の通りです。
| 項目 | 未就園児 | 保育所・ 幼稚園児 | 小学生 | 中学生 |
| 衣類・ 服飾雑貨費 | 68,754 | 66,462 | 68,970 | 76,507 |
| 食費 | 166,387 | 224,627 | 278,294 | 356,663 |
| 生活用品費 | 149,425 | 92,522 | 83,419 | 97,139 |
| 医療費 | 11,867 | 13,462 | 21,791 | 22,624 |
| 保育費 | 62,790 | 379,407 | 19,268 | – |
| 学校教育費 | – | – | 105,242 | 274,109 |
| 学外教育費 | 15,635 | 30,784 | 106,089 | 248,556 |
| 学外活動費 | 11,449 | 43,179 | 94,985 | 57,337 |
| 子供の 携帯電話料金 | 21 | 127 | 3,823 | 23,453 |
| おこづかい | 487 | 1,318 | 9,605 | 39,022 |
| お祝い 行事関係費 | 59,882 | 41,066 | 31,974 | 33,539 |
| 子供のための 預貯金・保険 | 199,402 | 187,212 | 163,037 | 179,910 |
| レジャー・ 旅行費 | 97,127 | 136,383 | 167,044 | 146,710 |
| 総額 | 843,225 | 1,216,547 | 1,153,541 | 1,555,567 |
子供が私立学校に通うことになったり持病を持っていたりすると調査結果の金額よりも高くなる可能性があります。
▼こちらの記事では、年齢別に見た子育て悩みと対処法について解説しています。費用面以外の悩みについても解説しているので、気になる方は参考にしてみてください。
子育て世帯に覚えてほしい制度【5選】
国立社会保障・人口問題研究所が実施した第16回出生動向調査「参照：国立社会保障・人口問題研究所|第16回出生動向調査 (PDF資料)」によると、理想としている人数の子供を持たない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と回答した世帯の割合は、52.6%でした。
出生率の低下を危惧した政府は、様々な子育て支援制度を設けています。
国や健康保険組合などが設けている子育て支援制度には、以下のようなものがあります。
1. 出産一時金制度
2. 出産手当金制度
3. 出産・子育て応援交付金
4. 児童手当制度
5. 子育て世帯生活支援特別給付金制度
出産一時金制度
出産一時金制度とは、妊娠4ヵ月(85日)以上の方が出産したときに一時金が支給される制度で、全国健康保険協会が運営しています。
1児あたりに支給される出産一時金の金額は、以下の通りです。
| 支給額 | |
| 産科医療保障制度に加入している 医療機関などで 妊娠週数22週以降に出産した場合 | 50万円 |
| 産科医療保障制度に未加入の 医療機関などで 出産した場合 | 48.8万円 |
| 産科医療保障制度に未加入の 医療機関などで 妊娠週数22週未満で出産した場合 | 48.8万円 |
公益財団法人日本医療機能評価機構が紛争の防止・早期解決および産科医療の質の向上を図るために設立した制度
出産一時金は、医療機関などで支給申請及び受取りに係る契約を結び、手続きをした医療機関が被保険者に代わって全国健康保険協会に申請を行うことで受け取れます。
出産手当金制度
出産手当金制度とは、出産日または出産予定日の42日以上前(多胎妊娠の場合は98日)から翌日以降56日までの範囲内で、所属企業から給与の支払いがなかった期間分の手当が支給される制度です。
出産手当金制度は、全国健康保険協会が運営しています。
1日辺りの支給金額は、以下のように算出されます。
支給開始日の以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した金額÷30(日)×2/3
参照：全国健康保険協会
出産手当金は、被保険者の勤務先に必要書類を提出して申請します。
出産・子育て応援交付金
出産・子育て応援交付金とは、全ての妊婦さんまたは主に０歳から２歳の乳幼児を養育する子育て世帯に出産育児関連用品の購入費助成や濃さ建て支援サービス利用時の負担軽減を目的とした制度です。
出産・子育て応援交付金は、市区町村が国からの補助を得ながら運営しています。
出産・子育て応援交付金は、出生後に他の市町村で同一の対象児童に出産・子育て応援交付金を受けていないことや必要な情報を面談などで確認した上で、当該自治体に対して子育て応援ギフト申請書を提出して出産・子育て応援交付金の支給申請をします。
児童手当制度
児童手当制度とは、中学校修了までの児童を養育している世帯に給付金を支給する制度です。
児童手当は、内閣府が運営しており、毎年6・10・2月にそれぞれの前月分までの手当を支給します。
児童1人あたりの支給額は、以下の通りです。
| 年齢 | 支給額 |
| 3歳未満 | 15,000円 |
| 3歳以上 小学校修了前 | 10,000円 (第3子以降は15,000円) |
| 中学校修了前 | 10,000円 |
児童手当は、現住所の市区町村に認定請求書を提出し、認定を受ければ申請した月の翌月分から受け取れます。
子育て世帯生活支援特別給付金制度
子育て世帯生活支援特別給付金制度とは、児童1人あたりに5万円支給する制度で、内閣府が運営しています。
子育て世帯生活支援特別給付金制度を受けるためにはは、以下にあるいずれかの条件を満たさなければなりません。
| ひとり親世帯 | 1. 令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けている 2. 公的年金等を受給しており、令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けていない 3. 令和5年3月分の児童扶養手当は受給していないが、収入の急変などの理由で、児童扶養手当を収入が受給している方と同じ水準となっている |
| ひとり親世帯以外 | 1. 令和4年度に子育て世帯生活支援特別給付金を受給している 2. 令和5年3月31日時点で18歳(障害児の場合は20歳)未満の児童を養育しており、収入の急変などの理由で、収入が住民税非課税相当の方と同じ水準となっている |
▼文部科学相の公式YouTubeチャンネル「文部科学相/mextchannel」では、政府が施行している子育て支援制度などについて分かりやすく開設しています。気になる方は、視聴してみてください。
子育てのお金を準備するためには何をすべきか
すぐにできる資産形成【3選】
現在の生活や将来の何かの目的のために、自分の資産を増やすこと
1. NISA
2. 学資保険
3. 定期預金
NISA
NISAとは、購入した金融商品から得られる運用益が非課税となる税制優遇制度です。
2024年からは制度が改正され、非課税保有限度額が増えたり非課税保有期間が無限化したりするため、近年注目されている資産形成方法の1つです。
1. 貯金よりもリターンがある
2. 小額からでも始められる
3. 投資信託なども取り扱っているため初心者でも始めやすい
1. 元本割れの恐れがある
2. 利用できる金融商品が限られている
3. ほかの投資口座と損益通算できない
学資保険
学資保険とは、教育資金を積み立てつつ、子供や両親に万一のことがあった場合に保険給付される金融商品です。
保障内容によって保険料も変化します。
1. 計画的に子育てのお金を貯められる
2. 相続がスムーズにできる
3. 生命保険控除の対象である
1. 早期に解約すると元本割れの恐れがある
2. 自由に引き出せない
3. 保障内容の減額はできるが増額はできない
定期預金
定期預金とは、預ける期間を予め指定した上で、預ける預金のことです。
定期預金は、普通預金よりも金利が高く設定されています。
1. 一定額の元本保証がある
2. 期間の選択肢がいくつかある
3. 他の資産形成よりもリスクが少い
1. 他の資産形成よりもお金が増えにくい
2. 基本的に満期までは引き出せない
3. 銀行の倒産などの信用リスクがある
何から始めればいいかわからない方は、金融関係のプロであるFP(フィナンシャルプランナー)に無料相談してみるのもおすすめです。
まとめ
今回は、「子育てに必要なお金」について解説しました。
- 第1子1人当たりの平均年間子育て費用額は、最も少い未就園児でも843,225円
- 政府は、様々な子育て支援制度を設けている
- 子育てに必要なお金を貯めるためには資産形成すべき
政府の支援制度などを活用しながら子育てに必要な資金を準備しましょう!
ご愛読いただきありがとうございました。