こんにちは！こんばんは！今回も知っておきたい発達障害に関するノウハウや情報を提供させていただきます！本日は「発達障害者は障害者手帳を取得できるのか」についてです。
社会的な制約がある方は誰でも取得できるのが、障害者手帳です。
そんな障害者手帳を持つことの意味やメリットをご存じですか？
今回は「発達障害の方が障害者手帳をどのように取得するのか？」「メリットやデメリット」「どんな支援があるのか」を紹介していきます。
障害者手帳ごとにまとめましたので、読んで参考にしてみてください。
目次
発達障害の人も障害者手帳を取得できる
ご家族やお子さんなど身近に発達障害の方がいらっしゃると、支援を受けるために障害者手帳について知りたいと思うかもしれません。
障害者手帳がどんなもので、手続きをどのように進めるのか、など情報がないと不安を感じる方もいらっしゃいますね。
この段落では、障害者手帳について解説しますので、申請への参考にしてみてください。
障害者手帳の種類
障害者手帳には種類があるのをご存じですか？日本で交付されている障害者手帳は３種類あります。
それぞれ根拠となる法律は異なりますが、どの手帳を持っていても障害者総合支援法の対象となるので、様々な支援を受けることができます。
・身体障害者手帳
・療育手帳
・精神障害者保健福祉手帳
厚生労働省より
それぞれに判定基準があり、多くの場合は1種類を所持しますが、複数の手帳をお持ちの方もいらっしゃいます。
どこに該当するか、確認してから手帳取得の検討をしてみてください。
身体障害者手帳
身体の機能に、身体障害者福祉法が定める基準以上の障害があると認められると交付される手帳です。
都道府県や指定都市、中核市が交付し、原則、更新はありません。
しかし、障害が軽減されるなどの変化がある場合、再判定を行うこともあります。
▼厚生労働省のサイトに障害の認定基準が記載されているので、紹介します。
・視覚障害
厚生労働省より引用
・味覚・平衡機能障害
・音声・言語・そしゃく障害
・肢体不自由（上肢不自由、下肢不自由、対韓機能障害、脳原性運動機能障害）
・心臓機能障害
・じん肺機能障害
・呼吸器機能障害
・ぼうこう・直腸機能障害
・小腸機能障害
・HIV免疫機能障害
・肝機能障害
それぞれの症状によって、1級から7級に分類し、6級以上の方に手帳が交付されます。
療育手帳
児童相談所や知的障害者更生相談所によって、知的障害があると認められると交付される手帳です。
この手帳は、法律で定められた制度ではないことが、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳との違うところです。
都道府県や指定都市が交付していて、様々な支援を受けられます。
知的障害については、法律による具体的な線引きがありません。
そのため、自治体によって判定基準が異なるので、お住いの市町村の心身障害者福祉センターや児童相談所などの担当窓口に問い合わせてみてください。
精神障害者保健福祉手帳
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律で定めた基準に該当し、精神障害の状態であると認められる方に交付される手帳です。
都道府県や指定都市が交付していて、様々な支援を受けられますが、2年ごとに更新があり、障害の様子を確認して再判定が必須です。
▼厚生労働省のサイトに記載されている障害の認定基準を紹介します。
・統合失調症
厚生労働省より引用
・気分（感情）障害
・非定型精神病
・てんかん
・中毒精神病
・器質性精神病（高次機能障害を含む）
・発達障害
・その他の精神疾患
これら精神疾患の状態と能力障害の状態から判定し、1級から3級まで分類されます。
発達障害に関する基礎知識については別途記事がありますので、併せてご覧ください。
取得するメリット・デメリット
障害者手帳の取得を考えられている方は、生活に困難を抱えていらっしゃることと思います。
発達障害の方が障害者手帳を取得すると、適切な支援を受けることができるなど、様々なメリットがあります。
本人の気持ちや周囲の捉え方によっては、デメリットが発生するかもしれません。
メリットやデメリットを確認して、不安な点を確認してから手帳申請の検討をすることおすすめします。
手帳を取得するメリット
- 行政サービスや自治体の支援を受けることができる
- 療育手帳の取得が条件となっている特別支援学校高等部に進学することができる
- 大人になって、障害者雇用枠か一般枠か自分で選んで就職できる
- 税金が減免や医療費の補助などを受けられるので、お金の心配が減る
手帳を取得するデメリット
- 家族や知人など、周囲の理解を得られないことがある
- 障害者手帳を持つことで「障害者」と認定されることに抵抗感を感じ、ストレスとなることがある
- 障害者雇用で就職した場合、昇進や待遇の面で一般枠と異なる場合がある
▲実際に精神障害手帳をお持ちの方の声です。参考にしてみてください。
障害者手帳の取得方法
手帳の申請をしたいと考えていても、どんな書類を、どこに書類を提出するのかが分からないと困ってしまいますね。
障害者手帳は、必要な書類を揃えて、お住いの都道府県や自治体の福祉事務局に提出する必要があります。
各都道府県の精神保健福祉センターにて、症状や生活の困難さなどから手帳取得の可否が判断されます。
手帳の種類によって手続きは変わってくるので、それぞれ紹介していきます。
お子さまの手帳取得を検討している親御さんは、申請ではなくても、まずは各窓口で相談してみてはいかがでしょうか。
身体障害者手帳の申請方法
身体障害者手帳は、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口で申請します。
分からない場合、地域の福祉事務所や身体障害者福祉担当課に問い合わせてください。
申請に必要な書類
- 指定医の身体障害者診断書、意見書
- ご本人の写真
- 申請書
- マイナンバー
自治体によっては、必要な書類も異なる場合がありますので、確認してみてください。
申請から交付までの流れ
申請してから通常1か月程度で身体障害者手帳が交付されます。
例として、東京都の手帳申請から交付までの流れを紹介します。
東京都心身障害者福祉センターより引用
療育手帳の申請方法
療育手帳は、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口や児童相談所で申請します。
例えば、東京都では18歳未満の方は児童相談所、18歳以上の方は東京都心身障害者福祉センターでの判定が必要です。
引っ越しなどで、交付を受けた都道府県と別の場所で手帳を取得する場合、新たに申請する必要があります。
自治体によってどこで判定を受けるかは変わるので、問い合わせてみてください。
判定の日に必要な書類
- マイナンバーなど、本人確認できるもの
- ご本人の写真
- 母子手帳
- 診療情報提供書（精神科や心療内科、神経内科などに通院している方）
- お薬手帳（処方内容が分かるもの）
- 成績表などの過去の資料
自治体によっては、必要な書類も異なる場合がありますので、確認してみてください。
申請から交付までの流れ
申請してから通常1か月程度で療育手帳が交付されます。
例として、東京都の手帳申請から交付までの流れを紹介します。
東京都心身障害者福祉センターより引用
精神障害者保健福祉手帳の申請方法
身体障害者手帳は、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口で申請します。
分からない場合、地域の福祉事務所や身体障害者福祉担当課に問い合わせてください。
申請に必要な書類
- 指定医による精神障害の診断書または
年金証書などの精神障害を支給事由とした障害年金もしくは特別障害給付金を受給していることが分かる書類 - ご本人の写真
- 申請書
- 宛名を書いた郵便はがき（交付予定日の通知を希望する方のみ）
自治体によっては、必要な書類も異なる場合がありますので、確認してみてください。
申請から交付までの流れ
申請してから通常2か月程度で精神障害者保健福祉手帳が交付されます。
例として、東京都の手帳申請から交付までの流れを紹介します。
障害者手帳による支援は？
どんな支援があるか知ってから、手帳取得を検討した方が良いでしょう。受けられる支援の内容を知らないと、
なんてことになったり、お子さんが障害者手帳を取得した方がいいのか判断できない場合があるからです。
本項ではそれぞれの手帳で、どんな支援を受けることができるか紹介していきます。
お住まいの地域や、手帳の等級、所得状況などで受けられるサービスは変わってきますので、詳しくはお住まいの自治体にお問い合わせください。
身体障害者手帳による支援
身体障害者手帳を取得することで受けられる支援です。
全国で共通している内容を紹介しますので、お住いの自治体によっては、さらに他の支援や行政サービスが受けられるかもしれません。
- 医療費や税金などの助成
- 義歯、杖、車いすなど、日常生活用具の支給
- 交通機関やレジャーサービスなどの割引
医療費や税金などの助成
等級により、医療費の自己負担額に変更があります。
医療費の助成についての制度名や内容は自治体によって異なるので、お住まいの自治体に問い合わせてください。
住民税や所得税などの税金を減税する制度があり、等級によっては、所得控除を受けることもできます。
自宅のバリアフリー化や手すりなどの設置のためのリフォーム費用を助成する制度も利用できます。
生活に不便を感じる方は検討してみてください。
日常生活用具の支給
生活する上で、義肢や杖、車いすなどが必要になる方への助成制度があります。
所得によりますが、購入する費用や修理の費用が1割負担や無料となる制度です。
世帯所得によってはこの制度の対象とならない場合があるので、申請を検討されている方は、確認してみてください。
交通機関やレジャーサービスなどの割引
電車やバス、タクシー、飛行機などの交通機関を利用する際の料金が割引となる場合があります。
また、博物館や映画館などのレジャー施設利用時の割引やサービスを受けられる場合もあります。
出かける前に、どんなサービスが受けられるか交通機関やレジャー施設のホームページを確認してみてください。
▲身体障害者手帳1級を持っている方が、公的サービスについて解説している動画です。
療育手帳による支援
療育手帳を取得することで受けられる支援を紹介します。
法的根拠がないため、療育手帳による支援に地域差があるため、「どんな支援があるのか」についてはお住まいの自治体に問い合わせてみてください。
- 保育や教育面での支援
- 就労支援
- 医療費や税金などの助成
保育や教育面での支援
療育手帳を所持している本人を支援するものや、手帳を所持している家族がいる場合に受けられる支援があります。
療育手帳を取得していて介護が必要な家族がいる場合など、保育園に入園する優先順位が高くなる場合があります。
療育手帳を取得した本人が特別支援学校への入学を希望する際、出願時に療育手帳の写しを提出する場合があります。
就労支援
療育手帳を取得したお子さんが大きくなっても、支援を受けることができます。
それは、就労に関する支援です。
就職に必要な知識やスキルを養うための支援や訓練を受けることができます。
知識やスキルが高まると、一般就労に向けて就職の支援をしてもらいます。
また、療育手帳を所持していることで障害者雇用枠での就職ができるので、就労の可能性を広げることができるでしょう。
医療費や税金などの助成
療育手帳の区分によって、障害者医療費の助成を受けることがきます。
医療機関などで診療を受ける際の医療費を助成する制度です。
所得制限があるので、お住まいの自治体に問い合わせてみてください。
住民税や所得税などの税金を減税する制度があります。
また、療育手帳を所持しているお子さんの障害者控除を受けることができます。
年末調整や確定申告で申請してください。
精神障害者保健福祉手帳による支援
精神障害者保健福祉手帳を取得することで受けられる支援を紹介します。
様々な経済的支援があるので、お住まいの自治体に確認してみてください。
- 特別障害者手当や障害年金などの支給
- 医療費や税金などの助成
- 携帯電話の基本使用料金の減額
障害児福祉手当や特別障害者手当などの支給
障害児福祉手当は20歳未満を対象とし、特別障害者手当は20歳以上の方を対象とした手当です。
精神や身体に重度の障害を持っていて、日常生活に特別な介護を要する方への支給を目的としています。
支給要件は自治体によって様々なので、確認してみてください。
医療費や税金などの助成
自立支援医療という、精神科の病気で治療を受ける時に健康保険の自己負担額を支援する制度があります。
申請が必要なので、お住まいの自治体の窓口で申請してください。
多くの市町村では、障害福祉課や保健福祉課が窓口となっているようです。
また、障害者控除という所得税や住民税が免除される制度もあります。
精神障害者保健福祉手帳1級の方は障害者控除、2～3級の方は特別障害者控除を受けられます。
携帯電話の基本使用料金の減額
手帳を思っている方は、携帯電話の基本使用料やコンテンツの月額使用料が割引になる制度などがあります。
最近はネットでの申し込みもできるようになりました。
携帯電話会社によって制度や割引率は異なるので、問い合わせてみてください。
なお最近では格安simの利用者が増えていますが、格安simの場合は割引制度を実施していないところが多いです。
まとめ
以上、発達障害と障害者手帳について紹介しました。
- 発達障害の人も取得できる障害者手帳
- 障害者手帳取得までの流れ
- 障害者手帳による支援
お子さんがどの手帳に該当するのか、その等級によって受けられる支援が違ってくることが分かりましたね。
手帳を持つことでのメリットがたくさんありますが、本人や周囲に気持ちの面で影響がある可能性があるので、そのあたりもお子さんと話し合って手帳取得を検討すると良いかもしれないですね。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。