こんにちは！こんばんは！今回も知っておきたい発達障害に関するノウハウや情報を提供させていただきます！本日は「子育ての費用」についてです。
子育てをするうえでの悩みの中に金銭面の悩みが多くあげられています。その理由として子育てにかかる費用は約3,000万円と言われているためです。
その3,000万円は、どんな内訳になっているか、今どんな助成金があるのかを知っておくだけでも今後の準備につながりますよね。
ぜひ参考にしてみてください。
目次
子育てにかかる費用は総額3,000万円以上！？
この数字は、小学校から大学まで通った場合の総額と言われています。しかし、実際は学費やそのほかの経費が掛かるためもっとお金がかかってきてしまいます。
では、実際にどのようなものにお金がかかってきているのでしょうか。
教育費と養育費について
０歳から大学卒業までにどんな費用がかかっているか理解しておくだけでもお金の準備や、貯金の仕方が変わってくると思います。
子育てにかかる費用は大きく2つあり、「教育費」と「養育費」です。
ここからそれぞれの費用について詳しく説明していきます。
教育費
教育費はさらに３つに分類されています。
| 学校教育費 | 学校での教育のための費用（入学金や授業料・給食費など） |
| 学校外教育費 | 学習塾などの学校外での学習にかかる費用 |
| 学校外活動費 | 塾以外の習い事などの学習以外にかかる費用 |
メインでかかってくるのは、学校教育費となっています。
しかし、小中学校は義務教育のため授業料が無料で、給食費や教材費・修学旅行費などによって費用は変動してきます。
さらに中学校からは私立・公立に分かれてくるためそこでも費用に差が出てきます。その内訳について詳しく紹介しているYouTube気になる方はぜひご覧ください！
養育費
子育ては教育費だけではありません。
日常生活を送るためにかかってくる食費や、生活費のことを養育費と言います。詳しい内訳については以下にまとめてみました。
| 衣類関係 | 普段着や防寒着などにかかる費用 |
| 食費 | ミルク・離乳食を含む家庭内の食事（外食費も含む） |
| 生活用品 | おむつや文房具などの消耗品・娯楽用品・家具・家電など |
| 医療費 | 健診や予防接種など医療機関に支払う費用 |
| 保育費 | 保育施設の利用料（一時保育・学童保育も含む） |
他にも、おこづかいや、保険・行事費用などがあります。今では携帯を早くに持つ子供も増えてきたため携帯料金なども養育費に含まれます。
子育てにかかる費用の内訳
教育費と養育費について解説してきましたが、実際にいつどのくらいの金額がかかるか、幼稚園から高校まで公立に通った場合と私立に通った場合で大きく差が出てきます。
| 公立の場合 | 私立の場合 | |
| 幼稚園 | 662,340円 | 1,610,918円 |
| 小学校 | 1,821,397円 | 8,810,687円 |
| 中学校 | 1,379,518円 | 3,839,621円 |
| 高校 | 1,175,267円 | 2,755,243円 |
| 大学 | 2,697,200円 | 5,267,200円 |
| 合計 | 7,735,722円 | 22,283,669円 |
大学：独立行政法人日本学生支援機構「平成22年度学生生活調査報告」に基づいて作成
また、大学では文系・理系・専門分野などたくさんの選択肢があります。そこでも変わってくるためシミュレーションが大切になってきます。
参照：文部科学省【資料5-2】教育投資参考資料集 (mext.go.jp)
さらに細かく解説している記事がありますので、気になる方は下記記事も合わせてご覧ください！
助成金について
子育てをしていくうえで、国や自治体でさまざまな制度を設けています。
地域によって金額や助成制度、条件が異なるためお住いの自治体に確認してみてください。
児童手当
児童手当は、０歳から中学校卒業までに支給されるものです。
３歳未満は月額で15,000円・３歳～小学校修了前で月額10,000円・中学生で月額10,000円とされています。子供の人数によって変動するものもありますが、基本的に支給される金額は一律です。
この児童手当を子供用の通帳に積み立てておき、何かあった際にすぐ使えるように貯金しておくのも手です。
支給されたらすぐに生活の足しにしてしまいがちですが、節約できるところは節約し、子供が大きくなってからの足しにするのも良いですよ。
申請の仕方や詳細については以下をご覧ください。
子ども・子育て支援新制度
教育や保育施設の利用費を無償とする制度のことです。
支給対象は、３～５歳までの子供とされています。（非課税世帯の場合は０～２歳の間無償で利用できる施設あり）
子ども医療費助成
健康保険を使用して診察や処方された時の自己負担分を助成してくれる制度です。
出生後の手続きとしてすぐに健康保険証を作成しているはずなので、保険証が届き次第利用できますよ！
また、自治体によって助成の内容が異なるためぜひお住いの自治体のホームページをご覧ください。
児童扶養手当
家庭の事情で、ひとり親の家庭には、児童扶養手当が支給されます。
請求者の所得額によって全額支給になるか、一部支給になるかが変わってきますので自治体に確認が必要です。
教育費関係
教育費についての無償化についてのニュースも話題になっていますが、実際にはどうなのでしょうか。
高等学校等就学支援金
公立・私立の高等学校以外の高等専門学校、専修学校も支援対象となっています。
制度としては、生徒や保護者が受け取るものではなく、学校設置者が生徒本人の代わりに受給し、授業料にあててくれる制度です。
学校からの案内があるため、入学後申請資料を確認し、手続きをおこなってください。
ただし、世帯年収が約910万円を下回る家庭に限ります。制度や限度額も進学する高校によって変動するため学校に確認しておくと安心ですね。
高等教育の修学支援新制度
この制度は2020年4月から始まった低所得世帯に向けた新制度です。
国からの支援で、授業料や入学金の減額か免除・給付型奨学金を受けることができます。学校によっても支援限度額が変わってきますので利用の際は注意が必要です。
また、支援対象になっている学校は文部科学省・自治体の承認を受けた学校に限定されているため、以下のサイトでぜひ調べてみてください。
奨学金
経済的理由で修学が困難な学生に対し、国や自治体などから学費を借りるか、給付してもらえる制度です。
借りる場所や、条件によって金額や返済期間が変わってきたり、在学中の成績で変動したりするため詳細を確認してからの申請が安心ですよ。
子育て費用で困らないためにできること
子育てにかかる費用の内訳や助成金について紹介してきましたが、他にもできることがあるのか気になりますよね。
多くの人は、貯金をしてやりくりすると言われています。しかし、他にも方法はあるのでそちらを紹介していきます！
貯金のコツ
子育てをしながらの貯金は大変ですよね。急な出費に備えてできる貯金のコツを紹介します。
さまざまなやりくりも貯金につながる重要な生活術です。ぜひ参考にご覧ください。
貯金用の口座を作る
給料が入る口座から貯金用の口座を分けることで、生活費が足りないからといって貯金に手を出してしまうことがなくなります。
口座を作る際にキャッシュカードは作らず、通帳のみ作ることで簡単に引き落とすことができなくなるためそういった工夫をすることも良いですよ。
給料からの天引き貯金をする
はじめから天引きされていたら残りの金額で生活費に回したりできますよね。
ついつい口座に移し忘れてしまったり、足りない分をおろしてしまう心配がなくなりますし、毎月何円貯金しようという目標を崩すことなく確実に貯金ができるためおすすめです。
家計の収支状況を知る
家計の収支を知ることで、意外と不要な出費があったりします。
サブスクの料金や、携帯料金の見直し・日々の買い物の中で節約できることがあるかもしれませんよ。
学資保険の検討
学資保険は、学費のために資金を用意しておく保険のことで、保険料として支払ったお金を積立金として預けていき、18歳になる頃に受け取ることができます。
万が一親が亡くなった場合の支払いは不要で、満期時には満額の保険料を支払った時と同様の金額を受け取れる仕組みになっています。
資産運用
現在多くの方がやっていることとして資産運用があります。
運用の仕方によっては投資した金額よりも減ってしまうリスクはありますが、投資先をしっかり見極めることで効率よく資金の用意ができます。
そういったリスクを軽減させたい方は、通常の貯金と学資保険を併用して利用するのもおすすめです。
まとめ
子育てにかかる費用として教育費以外にも養育費がかかってきます。節約できることは節約したり、利用できる助成制度は積極的に利用したりすることで心の余裕も変わってきます。
少しでも養育費として子供に使ってあげるお金ができることで伸び伸びと育てることができるため、幼少期になるべく貯金をしておくことも大切です。
ぜひ費用の目安を参考に早いうちから子育てにかかる費用を計算しておくと良いですね！
本日も最後までご覧いただきありがとうございました。参考になっていたら幸いです。