こんにちは!今回も知っておきたい発達障害に関するノウハウや情報を提供させていただきます。本日は「放課後等デイサービス」についてです。

みなさん、「放課後等デイサービス」を知っていますか? こちらは端的に言うと、障害のある子どもたち向けの「学童保育」のようなサービスです。では、具体的な内容はどんなものなのか? 利用するにはどうすればいいのか? 等を詳しく見ていってみましょう。

放課後等デイサービスとは

放課後等デイサービスとは、児童福祉法に基づいて市町村が管理を行っている福祉サービスです。

障害のある学齢期児童が、放課後や長期休みなどに通う施設で、療育機能や居場所機能、また障害を持つ家庭を支えるための機能も兼ね備えています。

制度的位置づけ

2012年の児童福祉法改正によって、それまで「児童デイサービス」として就学の有無にかかわらず受けていたサービスが、→未就学児のための「児童発達支援」と、就学時のための「放課後等デイサービス」とに分かれました。

対象児童

障害や発達に特性のあるおおむね6歳~18歳までの学校に通っている児童が対象とされています。

※障害者手帳を持っていなくても専門家の意見書などにより必要性が認められれば、市町村より受給者証が交付されます。この受給者証を取得することで利用が可能になります。

※基本的には小・中・高等学校に通う児童とされていますが、引き続きのサービスの必要性が認められる場合は、満20歳に達するまでの利用も可能とされています。

サービス内容

厚生労働省「放課後等デイサービスガイドライン」により、一人一人の個別支援計画に基づき、①自立支援と日常生活充実のための活動 ②創作活動 ③地域交流の機会 ④余暇の提供 を組み合わせて支援を行うよう求められています。

放課後等デイサービスの利用者数は急速に伸びており、その需要に答えるため現在では、従来の行政や社会福祉法人の事業者に加えて株式会社などの民間事業者も増えてきました。よって、療育内容やプログラムも、それぞれの事業所によって重きを置いている部分は様々です。

利用目的や各施設の特徴に合わせてタイプがあります。すべての放課後等デイサービスがこのタイプに当てはまるわけではありませんが、大きく分けて3つあります。

1.習い事型
運動や楽器の演奏、書道や絵画などのプログラムに特化した施設です。楽器を習う、体操教室に通うような感覚の放課後等デイサービスです。就労を見据え、PC作業訓練を行う施設もあります。

2.学童保育型
自由に過ごす時間が比較的多い施設です。習い事型のように特定のプログラムに特化しておらず、掃除や料理、服の畳み方など、生活に必要な能力を養う時間と、自由に宿題をしたり、遊んだりする時間に分かれている施設が多いです。

3.療育型
専門的な療育を行っている施設です。行動面、学習面、コミュニケーション面など様々な角度から個人に合わせた療育を行います。ソーシャルスキルトレーニングや独自の療育プログラムが組まれていることが多いです。そして施設によっては作業療法士など専門資格を保有している人がいる施設もあります。

引用:LITALICO発達ナビ

スタッフ

児童指導員、または保育士、または障害福祉サービス経験者等が、スタッフとしています。また、児童発達管理責任者として、それぞれのサービス利用についての面談や個別支援計画の立案などを行ってくれる人が1名以上はいます。

スタッフの人数は、定員や事業所の規模によって変わってきますが、利用する障害児の数が~10名までの場合は2名以上、10名を超える場合は、児童が5名増えるごとにスタッフを+1名と増やしていく規定がされています。こちらはあくまで規定なので、事業所の方針によってはより手厚く人員を配置しているところもあります。

また必要に応じて、機能訓練担当スタッフとして、理学療法士や作業療法士や言語療法士等が配置されているところもあります。

利用方法

利用までの流れ

放課後等デイサービスの管理は市町村が行っています。なので、まずお住いの市町村にサービスの必要性を認めてもらうところから始まります。

利用までの流れ

  1. 【利用相談】
    市町村の行政窓口に相談に行きます。
  2. 【事業所見学】
    必要に応じて事業所を数件見学し、利用したいところを選出していきます。
  3. 【申請】
    市町村の行政窓口にて申請書を提出します。
  4. 【調査、受給者証の交付】
    行政の担当者が、サービス利用の必要性を調査します。認められればサービス利用時間等が決定され、受給者証が交付されます。
  5. 【事業者との契約・利用スタート】
    受給者証に示されている時間を、各事業所と契約できるようになります。

利用料金

受給者証を取得することで利用料の9割は行政に給付されるようになるため、自己の負担額は1割となります。また、障害福祉サービスの自己負担は所得に応じて上限額が設定されているため、ひと月に利用したサービスの量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

<負担上限月額>

生活保護・低所得世帯  0円
市町村民税課税世帯  4,600円
上記以外       37,200円

参照:厚生労働省/障害者福祉:障害児の利用負担

まとめ

放課後等デイサービスは児童福祉法に基づいて利用されるサービスなので、保育所や学童保育を利用したい時の流れと同様です。市町村に申請することで細かい部分が決まっていきます。まずはお住いの地域の行政窓口に相談に行ってみましょう。

そして、事業所も本当にそれぞれです。そして数もたくさんあります。お子さん自身、また親御さんにとって「雰囲気が合うな」「落ち着けるな」と感じるところを探してみてくださいね。